20/01/29 17:12:53 .net
自己責任論者の渡辺はまさにこれ↓
商品貨幣論は、通貨発行権を軽視する貨幣論である。商品貨幣論の信奉者は通貨発行権のことを認識できず、知覚できない。このため、国家予算は租税の収入によって組まれるべきだと論ずることになる。
つまり、商品貨幣論は「税金は財源」という考えの原因となる。
「税金は財源」「納税は国家予算を支える行動である」「税金は国家を建設する基礎である」という考え方は、次第に、「税金を納めるということは、国家に対する発言権や参政権を得るために必要な行動だ」という考えにつながっていく。
そしてさらに、「納税者は偉い」「税金を多く納める人は偉い」という考えをもたらす。
その考え方が過度に発展すると「納税ができない人は偉くない」「納税ができない人は、見捨ててしまえ」という危険な思想になり、弱者を切り捨てる格差拡大容認の考えに傾いていき、社会福祉に対する政府予算を削減して緊縮財政を実現しようとすることになる。
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