21/04/13 12:04:06.14 Mb69wjWQ0.net
>>325
>それにもかかわらず、バイデン大統領は、3月31日に、第二弾の経済対策を発表した。第一弾が緊急的な新型コロナウイルス対策であったのに対し、第二弾は、成長戦略としての性格が前面に出ている。
>第二弾の経済対策は、インフラ投資や研究開発投資に8年間で約2兆ドルを投じる「米国雇用計画（American Jobs Plan）」に加えて、人的インフラへの投資を中心とする計画を予定しているという。また、法人税の増税や多国籍企業への課税の強化など、格差是正を念頭に置いた税制改正も計画されている。
その疑問はこの部分↑を読んでのものなのか？
昨日の記事を読んでもわかるように、反緊縮だからといって課税の全て否定するものではなかろう
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