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令和７年に「国際金融特区」認定めざす 大阪府・吉村知事インタビュー
海外の金融機関や人材を呼び込み世界の金融の拠点とする「国際金融都市構想」について、
大阪府の吉村洋文知事は７日、産経新聞の単独インタビューに応じ、
税制改正や外国人材の在留資格緩和を地域限定で行う「国際金融特区」への政府からの認定を
「令和７年までに実現したい」と述べた。
吉村氏は税制や在留資格について「国の規制緩和は不可欠。
（税率が低い）香港やシンガポールと同じ土俵に立たないと国際金融都市構想は実現しない」と強調。
法人税や所得税の引き下げをはじめ、海外の金融人材や家族や使用人らの在留資格緩和を念頭に、
誘致組織の中で、どのような特区を要望するか検討するとした。
金融機関などの意見も踏まえる。
吉村氏は「（大阪市の）松井一郎市長が菅義偉首相と強力なパイプがある」とも話し、
来年度中にも検討内容を固め、政府に働きかけていく考えを示した。
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