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原田「財政・金融両面から景気を刺激しようとするからいけないのであって、
財政は何もせず、金融だけで景気を刺激すれば良い。
（中略）
それでも6割は金融政策が支えていたということは可能で、
かつ、公的支出によって、他の需要項目が抑えられてしまっていた可能性がある。
（中略）
公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びていたはずである。
（中略）
不要不急の工事をすれば単価が上がって、他の必要な建設工事の妨げになる。
第2の矢の財政拡大政策は再考すべきである。
（中略）
小泉政権下の金融緩和と緊縮財政の組み合わせという政策が成功したことを再認識すべきだ。
（中略）
財政政策の効果は小さい。金融政策だけで景気刺激効果があるのだから、財政政策を発動しなければ、財政状況は必ず改善する」
公共事業が持つ景気抑制効果 第2の矢の再考を 原田泰 WEDGE Infinity（2014-04-02）
URLﾘﾝｸ(wedge.ismedia.jp)
上念 司 @smith796000 2014年4月15日
公共事業が持つ景気抑制効果 第2の矢の再考を
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