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ヘイト頻発受け川崎市長 「差別許さない決意」
差別の禁止と根絶を掲げ、ヘイトスピーチに刑事罰を科す
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を巡り、田紀彦市長は１０日、
「差別を許さないという決意で取り組みを進める」との姿勢を改めて示した。
条例が全面施行した７月以降もヘイト団体の差別活動が頻発している現状を受け、
同日の市議会代表質問で河野ゆかり氏（公明党）に見解を問われ、答えた。
河野氏は「７月１２日の街頭演説会について主催者は
『ヘイトスピーチはなかったと市に認定された』と解釈し、
次はエスカレートさせると発言しているとの報道があった。市は条例を厳格に運用し、
ヘイトスピーチは断じて許さないという強い姿勢を改めてアピールするべきだ」と求めた。
これに対し、市長は「さまざまな人がまちを発展させてきた市の多様性を誇りに、
あらゆる差別を許さないとの決意を持ち、条例に基づく取り組みを着実に推進し、
公正な社会の実現を目指していく」と述べた。
河野氏は、在日コリアンの女性が３００件を超える
差別書き込みに苦しめられているインターネット対策に関しても
「２件を削除要請する方針が決まったようだが、より迅速な審査が求められる」と指摘。
市長は有識者がヘイト認定に当たる市差別防止対策等審査会について
「表現の自由との兼ね合いから慎重で丁寧な議論が進められているが、
できる限り円滑に進めることについても配慮してもらえると考えている」との見解を示した。
自民党の代表質問では末永直氏が審査会に関する情報提供の在り方について質問。
市長は「会議が非公開であるのを踏まえて適切に対応していく」と答えた。
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石橋学 @ishibs_kanagawa
「主催者は『ヘイトはなかったと市に認定された』と解釈し、
次はエスカレートさせると発言しているとの報道があった。
市は条例を厳格に運用し、ヘイトは断じて許さないという姿勢を改めてアピールするべき」。
市長の決意表明以前に公明党の質問が問題を的確に捉えていて心強い