20/02/14 13:15:29 78aMBCMJ0St.V.net
専門家はヘイトではないとよ
（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）「共産党市長ＮＯ」広告はヘイト？ 朝日新聞・京都新聞など掲載
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ヘイトスピーチかどうかの論争も起きた。共産党の志位和夫委員長はツイッターで、「政策論争から逃亡して、ヘイト広告で選挙を汚すとは」と反発した。
表現規制に詳しい山口貴士弁護士は「ヘイト概念が無秩序に拡大して使われている典型例。今回の文言は単なる意見表明であり、
ヘイトではない」との立場だ。過去には共産党も「安倍政権、もうお断り」という広告を新聞に掲載したことがある。山口弁護士は
「今回の文言まで規制したら、物言うことを抑制しかねない」と話す。
公選法にも詳しい只野雅人・一橋大教授（憲法）も、今回の文言は野党側が使ってきた「安倍政権ＮＯ」などの言葉と同じだと捉える。
その上で、「冷戦時代の反共主義の広告のようで違和感がある。ＮＯの理由を十分に示さずに攻撃するような広告ではなく、
政策を訴え合ってほしい」と要望する。