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沈黙続ける韓国政府＝徴用工判決から１週間－相次ぐ訴訟相談
【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決を
確定してから６日で１週間。日本政府は韓国政府の出方を見極める考えだが、
韓国側は対応を示さず、沈黙を続けたまま。一方、韓国では訴訟に関する
相談が公的機関に相次ぎ、判決の影響が広がりつつある。
「関係省庁と専門家を交え、政府の対応を決める」。韓国外務省副報道官は
６日の記者会見で、政府の対応をめぐり、これまでの説明を繰り返した。韓国
は文在寅大統領を正面に立てず、知日派の李洛淵首相を中心に方針をまとめて
いるが、１週間たっても発表はなく、「静かに対応を模索している」（韓国
メディア）状況が続く。
「件数を数える暇がない」。元徴用工らを支援する財団の担当者は６日、
判決以降に相談件数が急増していると明らかにした。高齢者の相談が大半で
１日に数十件受けることも。訴訟に関する相談に加え、「私もお金を受け
取れるか」という質問もあったという。（略）
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