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治安維持法は最初期には戦前の日本共産党を潰すために適用されたが、1941年には改正されて革新派(戦前は右翼を“革新派”とも呼んだ)団体までに適用の範囲を拡大された。
また戦後の破壊活動防止法(破防法)も六全協以前の日本共産党、その後に誕生した新左翼各党派だけではなく、三無事件などの右翼クーデター事件、近年ではオウム真理教にも適用が検討された。
治安維持法の再現ともいえる共謀罪が施行されたら、高田たちみたいな恒常的に犯罪性を帯びた集団なども、十分に適用が検討されていくことだろう。
決して対岸の火事ではない。