17/04/05 23:37:03.16 GKw/Uu1W0.net
>>166宛てというわけではないが、
法律上、公共事業、貸付金、出資金以外については、国債を財源にはできず、財源の手当てが必要になる。
公共事業が景気浮揚策として検討される理由の一つがこれ。
三橋氏は、議論の中で度々教育や子育てなど、上で挙げた分野以外にも国債を財源にすれば良いと主張しているが、法改正を経なければできない。
ご承知のように毎年赤字国債を発行して、予算を組んでいるので、空文化していると言われればそれまでだが、それでも法律は法律なので原則は守らなければいけない。
西部氏がこのことを知っていたかどうかは知らないが、
>>171で取り上げられている西部氏と三橋氏の議論では、昔に比べ食うや食わずという人が減っているにも関わらず、
義務を果たさず権利ばかりを主張していることに辟易していたような印象を受けた。（記憶違いならすまない）
上の法律の話は、インフレかデフレかは関係が無い。
となると、（法改正を行わない場合）藤井参与が安倍政権発足前に参議院に呼ばれて話していたように、建設国債を発行して公共事業を行い、
それによって起きるGDPの上昇と税収増によって、社会保障その他の財源とするしかないと思う。
私は十年間の時限立法で、財政法を改正し、他分野にも国債を財源にできるようにしても良いと思っているけれど。
まずは、本予算で（単年度ではなく）十分な公共事業の予算を割り当てることが第一歩だと思う。
世論の状況などを考えるとそれは行われないし、行われたとしても間に合うとも思えないけれど。
バブル崩壊からずいぶん経っているし、安倍政権だけでもほとんど何も行われず、無為に4年も過ぎてしまったし。
長々とすまない