17/01/27 23:45:36.45 .net
日本で働いている外国人が税金納めるのは当たり前。
日本国内での安全や日本の社会インフラの活用により、企業活動をして利益を享受して
いるのだから納税は当然。
日本に税金納めるのが嫌なら、どうぞ社会インフラの整っていない祖国でお働き下さいw
在日鮮人は永住権を持っているのではなく、あくまで在留許可。だからそれを取り消す
ことは可能なのだ。
つまり大日本帝国臣民だったという経緯から戦後すぐに在日一世・二世に便宜的に許可
しただけであって現在の三世以降にまで拡大したこと自体がおかしく、この成りすまし
帰化人議員土井たか子らによって成された三世以降の特別在留許可（「日本国との平和
条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」）を取り消して、
既に四世やら五世までいる在日鮮人を他の外国人同様に一般在留許可にすることが必要。
また、在日外国人の生活保護は、単に厚労省の通知（昭和29年5月4日社発第382号
厚生省社会局長通知）で認められているに過ぎない。今や、在日鮮人へ生活保護費は、
毎年3,000億円もの巨額で他の在日外国人と比較して突出しており、我国の財政赤字の
元凶であるこの通達も最高裁判決に従い速やかに撤回するべき。
これらを変える為にも今後の選挙で、総連・民団とズブズブで二重国籍のままの有田ヨ
シフや白眞勲ら成りすまし帰化人議員ばかりで構成される売国ミンシ党・国賊共産党な
どの議員や、朝鮮学校への補助金を続ける黒岩神奈川県知事などのパヨク首長は軒並み
落選させなければならない！