暇つぶし2chat SISOU

- 暇つぶし2ch652:通称五箇条の御誓文) 1976年（昭和51年）10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定である。通称は「五箇条の御誓文」である。佐藤によると当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」（通称「五箇条の御誓文」）が交わされたとされる。この裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、 1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、 1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている。五項目の基本合意内容・在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決・朝鮮人商工会の会費は損金として認める。・学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。・経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。・裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決