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<都知事選>ヘイトＳの場に!?…レイシスト出馬表明に同胞ら「必ず打撃を」
14日に告示（31日投・開票）される東京都知事選挙に、在特会（在日特権を許さない
市民の会）の元会長・桜井誠氏が出馬を表明したことに対し、民団団員ら在日同胞は
「公職選挙の場をヘイトスピーチの芝居小屋に貶めるもの」と猛烈に反発している。
桜井氏は6月29日に都庁で開いた記者会見で「在日外国人への生活保護支給停止」
「反日ヘイトスピーチ禁止条例制定」などを公約に掲げ、「地方自治体はヘイトスピーチ
対策法にのっとり、それに応じた施策を行う義務がある。どう対応するのか」の質問には、
「対策法は単なる理念法。在日韓国人が出ていけば解決する問題だ」と逃げた。
同氏は「都民に（自説を）訴えることが目標」とし、
「（自分の）武器は街宣だ。この武器を120パーセント活用して戦っていく」と
語ってもいる。都知事選をヘイトスピーチの場にすることを自ら宣言したものだ。
これまでのヘイトスピーチは対策法の対象となり、警察当局が目を光らせるほか、
阻止・中止に追い込むカウンター行動も可能だ。だが、選挙活動となれば手厚く守られる。
公職選挙法の225条・230条は、多数が集合して交通や集会・演説を妨げるなどの行為は
罰するとしている。
その半面、施行されたばかりの対策法はどうなのか。同法の理念から「政見」を騙った
ヘイトスピーチは許されないとしても、線引きは容易ではなく、働き方が見えてこない
現実に、団員らのうっ憤は募る一方だ。
活動的な団員の多くは、前回の都知事選で極右でありながら、20・30代の支持を得て
61万票（得票率12％）を集め、「超善戦」した田母神俊雄氏の前例を意識している。
「桜井氏は落選運動の対象にもならない」とする一方、ヘイトスピーチが公然と
展開されていいのか、これを都民に問うべく情報発信を続け、
レイシストに打撃を与えずにはおかない決意を固めている。
（2016.7.13 民団新聞）
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