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145 告発委任状４
予定では９月半ばに竹島奪還運動と外患罪告発に着手ということだったのだが、安倍総理の稲田
防衛相カードで少し早いＧＯサインとなった。ご承知のように、稲田氏は中韓では安倍総理の後継
としてだけではなく、極右の政治家と見られている。当然、中国の物理的反発が予想されることか
らの常識的判断である。結果、そのとおりに進んでいる。望外の出来事であったが、北朝鮮の潜水
艦ＳＬＢＭ問題で３国あわせて外患罪が適用可能な理想的な事態となっている。
中国の物理的反発としては尖閣だけでなく、以下のような発狂法が成立したようだ。
．．．．中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月１日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入
をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的
な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島（沖縄
県石垣市）周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で公船から乗
組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。
海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。（加藤達也）