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あえて火中のクリを
首相は第２次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎（にと）を追って二兎を得る」
（菅義偉官房長官）を目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増
を見込めるが、景気回復の足かせとなる。それよりも消費増税の再延期を断行し、あらゆる
政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだ。
「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」
首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だ。財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだ。
財務省は念願の消費税率１０％を実現するため、あらゆる手段で首相を説得しようと試みてきた。
その結果、財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかり。２６年４月の税率８％への
引き上げ後、国内総生産（ＧＤＰ）の大幅なプラス