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朝鮮半島で重視される出身地についても大半の１３人が不明・不詳で、
大阪、熊本、台湾など慰安所がなかった地域で働いたという証言もある。
その上、日本で慰安婦賠償訴訟を起こした原告が５人も含まれる。
この点は聞き取り調査を行った担当官も気づいていたらしく、
調査報告書にも「訴訟では原告Ｃ」などと注意書きもしてあった。
また、調査が行われた場所は韓国政府の公館ではなく、
太平洋戦争犠牲者遺族会という反日的な民間団体の事務所だった。
この遺族会は慰安婦賠償訴訟の母体でもあり、
しかも訴訟の原告側弁護士である福島瑞穂氏（社民党前党首）がオブザーバーとして聞き取り調査に加わっている。