14/05/14 23:43:57.62 .net
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる
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早い話、消費景気を反映するのは内閣府が毎月発表する「消費者態度指数」だが、
それは昨年１０月初めの８％増税最終決定と同時に見事に急降下を続けている。
消費者心理に影響するのは物価の上昇と賃金水準で、消費者が物価が上がると予想すると財布のヒモを締めるのだ。
名目賃金上昇率から物価値上がりを差し引いた実質賃金は１～３月期、マイナス１・８％と下降が続く。
春闘によるベアも大企業ですら１％に満たないし、消費増税分を加えた物価上昇率は日銀政策委員会見通しで
今年度３・３％だから、増税デフレ圧力をかわすにはほど遠い。
では、日経などが報じる「反動消費減は軽い」という楽観論とどうしてこうも実際の消費者データが食い違うのだろうか。
そこで、作成したのが本グラフである。
家計の現預金保有額と全人口の高齢化比率の推移を比較している。
グラフからは９８年度の慢性デフレ開始と同時に現預金が年間十数兆円も増加し、
現在に至る状況が読み取れる。詳細に見ると、デフレが鈍った２００７年までの数年間は伸びが止まった後、
０８年のリーマン・ショック後からのデフレ再加速とともに急上昇している。