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日本の精神医療史（戦前）
さて、明治時代の日本は、欧米との不平等条約改定にあたり、精神病院の有無が文明化の証の一つとなると考えた。
そのため、先ほど述べたように、第二次世界大戦前にヨーロッパが取っていた「精神病者の隔離収容政策」を取り始めたのである。 1900（明治33）年 「精神病者監護法」の成立：
精神病院が不足していたため、精神病者の「私宅監置」（座敷牢への閉じ込め）について、監護責任者（主に肉親）に届け出を義務づけたもの。
つまり、本来は国が負うべき、精神病者の管理を、家庭に押しつけた法律。
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1916（大正５）年 入江事件・榊原事件（私宅監置されていた精神病者による殺人事件）により、それまではなかった「（地域で平和に暮らしている者も含めて）精神病者は危険な存在」という偏見が広まった
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1919（大正８）年 「精神病院法」の制定：
上記事件が引き金となり、「地方長官が特に入院を必要と認めた者」などが、精神病院に収容されるようになった。
また、公立精神病院の設置を命じるが、財政難のため、民間資本の私立病院増設に依存するようになってくる。
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精神病院の誕生に伴い、民間治療場の終息または管理化、民間療法の根絶
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1940（昭和15）年 「国民優生法」の制定：
精神病者に強制的に不妊手術を受けさせることによって、「悪質なる遺伝性疾患の素質を有する者」（精神病者のこと）の増加を絶つことが目的だった。
女性障害者 第３回「優生思想の過ちをただす」｜NHK福祉ポータル「ハートネット」 流れとしては、明治初期の「精神病は一時的な病」という認識から、「精神病者は危険であり、監禁すべき存在」を経て、
「精神病者を増やさないために去勢する」という地点にまで達したのが恐ろしい。 また、戦後から現在までに影響を及ぼす、
「国が負うべき負担を家族に丸投げ」「（同じく）私立病院に丸投げ」「治療ではなく隔離・監視」という流れができていたことを押さえておきたい。
日本の精神医療史（戦後）
戦後のヨーロッパでは、精神病院の開放化と、収容患者の地域移行化が進んだが、日本はそうした潮流に全く逆行した道をたどった。 1950年代末から、
社会治安の一環として、精神病者を精神病院に入れるというキャンペーンを国単位で行っていた
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