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2022/01/19
文通費よりデジタル安保を議論せよ 第28回
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中でも「デジタライゼーション」の進展は、こうした課題が複合的に絡み合う重要なテーマだ。人口減少が進む日本では、エンジニアの数が圧倒的に少ない。昨年9月に発足したデジタル庁の官僚も、いつも「人がいない」と採用に悩んでいる。
でも、海外は違う。楽天グループのモバイル部門でも、昨年、世界最高峰の大学の一つに数えられるインド工科大学（IIT）から150人超のエンジニアを採用した。1か月に1000人規模で雇うことも可能なほど、インドには有能な技術者が溢れているのだ。
機密情報が他国に漏れる
デジタル技術で世界の後塵を拝していると、どのようなことが起きるのか。...
それは、先進国を自任している日本政府が、アメリカのクラウドサーバーを使おうとしているという点だ。政府が他国のサーバーを使うという発想に、なぜ官僚たちは疑問を覚えないのだろうか。例えば、GoogleやAmazonのクラウドサーバーは、普通に考えれば、アメリカ政府の情報機関に閲覧される可能性がある。日本の国家の機密情報が他国に漏れるということだ。...
デジタル庁の官僚は「日本にはないのだから仕方ない」とGoogleやAmazonを使おうとしているが、それをそのままで良しとする感覚が僕には理解し難いのだ。
コロナ禍のリモートワークで、行政機構でもニーズが高まったビデオ会議システムのZoomやTeamsも然り。国が使うソフトウェアの全てが外国製であることに、僕らはもっと真剣に危機感を覚えなければならない。