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また、三重県は在日朝鮮人も多く、桑名市は人権尊重都市宣言をし、桑名版人権擁護法ともいうべき,【桑名市における部落差別撤廃及びあらゆる差別撤廃に関する条例】を1970年に制定した。
この条例は一口で言えば同和優遇特権、在日朝鮮人特権に行政がお墨付きを与えたもので、成立から約40年近く経ち、所謂同和や在日と呼ばれている人達の生活・環境は大きく改善され今日では同和融資滞納者放置、同和在日市民への納税額減額免除の特権的優遇が格差社会といわれる現在で新たな差別＝逆差別を生んでいる。
これら優遇制度の温存の結果財政面では同和行政・在日特権を維持するコストの負担の結果、保険料・公共料金高負担、結果本来救われるべき母子家庭、障害者、生活保護の（朝鮮人無年金除く）高齢者の方々が見捨てられている。