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↑土浦軽自動車登録事務所の続き 散布希望！土浦市・つくば市・各区・市・町・村など！ 十四ページ目
同和対策事業に関係して間接的に使われてしまった税金・公金の一部を紹介いたしますと次のような感じになります。（同対法３３年間）
Ⅰ土浦軽自動車検査登録事務所などで集められている重量税やその他自動車税・燃料税など道路特定財源は年間5兆5000億円の税収が有るが、
単純に計算して（５．５兆円×33年間 ＝ 181兆5000億円）。同和利権と同和対策事業法を利用して選考採用（同和優先雇用）や同和枠なども
使い、この道路特定財源の回収と支出窓口を同和民団体が独占してしまっているのです。道路工事の発注と受注の基本を同和民団体または
同和民団体関係者が行っているために、殆どの財源使用は同和民団体人に公共道路事業として割り振りされてしまっている。
「道路は皆で使っているだろう」とは言うが道路関連公共事業は全て同和民団体独裁であるのが現状です。
○国際的にも公共事業というのは弱者を対象に雇用を作って行く事が優先される事業です。産まれ付き身体が弱い人や病気が有る人などを優先し
雇用を行い普通の生活が出来る程度の給料を支払い弱いところを補ってあげるのが公共事業です。しかし戦後の日本国に限っては、
我らは戦勝民なりと言い張る朝鮮投去人1910や同和民団体663など戦争に勝った強者に公共事業が与えられてしまっているのが現状です。
虚栄を張り大型ダンプやトラックで周りを蹴散らし日本人を睨み付ける自称戦勝同和民たち！
※今年で戦後70年です。そろそろ独裁されている公共事業の有り方を日本国民皆で考え直そうではないか。大人は仕事上この話に関わり辛い人
が多いのですから、学生達や仕事を引退した世代の人達が同和民を入れず話し合いをし考えて行く事が一番良いのです。小学・中学・高校・大学と有りますが
全ての学年で話し合いをし自分達の未来を守って行く事が必要だと思います。先生監視のもとでは無く、一般納税者である親達が見守る中で学生達に自由に話し合いをさせてあげてください。