23/02/12 14:13:45.48 .net
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11:名無し職人
23/02/13 00:57:02.56 .net
703回【字幕版】次期日銀総裁人事について岸田政権の思惑と植田氏とはいかなる人物かを完全解説 - YouTube
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12:名無し職人
23/02/13 16:49:42.33 .net
ChatGPTが事業拡大の好機となると期待され始めているのが、既存のチャットボットの開発や導入支援などを手掛ける企業群だ。国内でその筆頭格とみられているのが
ユーザーローカル <3984> [東証Ｐ]である。
1月19日、同社が提供する「サポートチャットボット」において回答内容を高速に自動生成する新機能を発表。
オープンAIの対話AIモデルを組み込み、Q＆Aの執筆期間を半分以下に短縮できるという。
コンタクトセンター向けSaaS事業を手掛ける
モビルス <4370> [東証Ｇ]もチャットボット「MOBI BOT」を製品群に持つ。
1月の決算説明会で参加者からChatGPTによる事業への影響についての質問があり、そのやり取りが投資家向け情報としてホームぺージで公開されている。
同社はAIがコンタクトセンターで正確にやり取りできるようになる時代は「少し早ければ5年程度、突拍子もない爆発的な事象が起きたら3年程度」と読む。
巨大なマーケットが誕生するチャンスが到来しているとの認識のもと、商材の拡張などを検討しているようだ。
ビジネスコミュニケーションツールの
ＡＩ ＣＲＯＳＳ <4476> [東証Ｇ]も関連銘柄に含まれるだろう。同社は社内外の問い合わせに自動対応するチャットボット「QAロボット」を提供する。
加えて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化の加速を支援する
日立製作所 <6501> [東証Ｐ]の「Lumada（ルマーダ） アライアンスプログラム」にも参画。
電機大手との生成AIを絡めた新たな事業が打ち出されれば、話題を集めるに違いない。
DX関連に位置づけられる
エフ・コード <9211> [東証Ｇ]が過去1年間で行った事業買収のなかには、自治体や大手企業に幅広く採用されているLINE活用型チャットボット「hachidori」や、
チャットボット型のWeb接客ツール「sinclo」に関する事業が含まれている。買収事業と生成AIとの相乗効果の発揮が期待されそうだ。
13:名無し職人
23/02/13 16:49:54.15 .net
●秘書代行もネットワーク保守も
最近では一定の条件下で、顧客からの口頭での問いかけをAIが解析し、定型的な表現で回答する「ボイスボット」が普及している。
生成AIの活用により人間の複雑な問いかけにも対応できるようになれば、ボイスボットの更なる普及に大きく貢献するかもしれない。
ベルシステム２４ホールディングス <6183>
[東証Ｐ]は「ekubot Voice LITE」において昨年10月に、特定の利用場面に向けて機能や価格を抑えたプランの提供を開始した。
中小企業や個人事業主からのニーズが高い「秘書代行」プランもまもなく実装する予定という。
ソフトフロントホールディングス <2321> [東証Ｇ]は「commubo（コミュボ）」に関し、金融業界での支払い催促業務などに特化したパッケージの販売を開始するなど、ラインアップの拡充を進めている。
今後の各社の追加情報をマークしておきたい。
AIを通じたコンサルティングなどを展開する
ｐｌｕｓｚｅｒｏ <5132> [東証Ｇ]も見逃せない。同社は昨年4月、
丸紅 <8002> [東証Ｐ]傘下の丸紅情報システムズとネットワークオペレーションセンターの自動化に向けた業務提携を開始。
AIを活用し人間が対応しているように感じられる「仮想人材」が、一部のタスクを自動で実行するサービスの構築に乗り出した。
生成AIの技術進化にあわせて、同社と協働する企業が更に増えることも予想される。
14:名無し職人
23/02/13 16:49:58.32 .net
●サイバー攻撃、半導体商社も関連銘柄に
ChatGPTの誕生は、コンテンツ配信サービスにも多大な影響をもたらすと考えられている。
ｎｏｔｅ <5243> [東証Ｇ]は2月8日、ChatGPTの文章生成モデル「GPT-3」を採用した創作支援ツール「note AIアシスタント（β）」の公開にあたり、
先行ユーザーの募集開始を発表。同日の株価は一時ストップ高まで買われた。今後のユーザー数の変化に注目が集まりそうだ。
詐欺メールやサイバー攻撃プログラムの作成など悪用への対策が急務となっている点においては、電子メールフィルタリングの
デジタルアーツ <2326> [東証Ｐ]、AI技術を活用したセキュリティーサービスを手掛ける
サイバーセキュリティクラウド <4493> [東証Ｇ]などの事業に追い風になるとの想像が膨らむ。ChatGPTに活用される生成AIの普及で最も恩恵を受ける半導体メーカーは
米エヌビディア<NVDA>といわれており、同社の国内正規代理店である菱洋エレクトロ <8068> [東証Ｐ]などにも事業拡大の思惑が広がりそうだ。
このほか、1月30日にChatGPTを活用した顧客対応システムの提供について検証を始めると発表した
ポート <7047> [東証Ｇ]や、宿泊施設特化のチャットボットを手掛ける
ｔｒｉｐｌａ <5136> [東証Ｇ]、企業・自治体に対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を活用したサービスを提供してきた
ＴＤＳＥ <7046> [東証Ｇ]、AIソリューションのエッジテクノロジー <4268> [東証Ｇ]などもマークしておきたい。
15:名無し職人
23/02/24 10:04:43.96 .net
旭ダイヤについて、株式会社MI2は保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]
旭ダイヤモンド工業 <6140> について、株式会社MI2は2月22日受付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、株式会社MI2と共同保有者の旭ダイヤ株式保有比率は5.04％となり、新たに5％を超えたことが判明した。報告義務発生日は2月15日。
■財務省 ： 2月22日受付
■発行会社： 旭ダイヤモンド工業 <6140>
■提出者 ： 株式会社MI2
◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時
2023/02/15 ― ％ → 5.04％ 2,717,800 2023/02/22 15:40
■提出者および共同保有者
(1)株式会社MI2
― ％ → 0.18％
(2)村上貴輝
― ％ → 4.86％
16:名無し職人
23/02/24 20:03:11.35 .net
旭ダイヤ---大幅高、MI2が共同保有で大株主に登場
個別株
配信元：フィスコ
投稿:2023/02/24 11:29
*11:29JST
旭ダイヤ---大幅高、MI2が共同保有で大株主に登場 旭ダイヤ<6140>は大幅高。
前日に明らかになった大量保有報告書によると、株式会社MI2、並びに、村上貴輝氏の共同保有割合が5.04％になっていることが明らかになっている。
保有目的としては、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。
目先の株式買い増しの動きに加えて、今後の株主価値向上策につながる可能性などを思惑視する動きが先行しているようだ。 ＜ST＞
配信元： フィスコ
17:名無し職人
23/02/25 21:28:31.28 .net
食糧危機を救え！培養肉や昆虫食など次世代フード関連株の出番到来 ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース
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18:名無し職人
23/02/25 21:28:42.15 .net
食糧危機を救え！培養肉や昆虫食など次世代フード関連株の出番到来 ＜株探トップ特集＞
世界的な人口増加や異常気象などを背景に食料危機はいまや「目の前にある危機」となっている。そこで近年注目されているのが、植物由来肉や培養肉、昆虫食などの次世代フードだ。
―進む「食」のイノベーション、2030年の世界市場は3兆3000億円規模に拡大へ―
植物由来の肉や肉の細胞を培養した 培養肉、更に昆虫食などの「次世代フード」への関心が高まっている。日本電信電話 <9432> [東証Ｐ]傘下の東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）は1月19日、食用コオロギの養殖を手がけるスタートアップのグリラス（徳島県鳴門市）と組んで、ICT／IoTを活用した食用コオロギのスマート飼育の確立を目指す実証実験を開始すると発表した。中央研修センター「NTTe-City Labo」（東京都調布市）内に飼育施設を新設し実証実験を行い、昆虫食の生産支援を2025年にも商用化する。
一方、日本ハム <2282> [東証Ｐ]は1月17日に大豆由来の植物性たんぱく質を原料とする「フィッシュフライ」を3月に発売すると発表。プリマハム <2281> [東証Ｐ]も1月30日に、常温保存可能な「ストックディッシュ」ブランドから大豆由来肉（大豆ミート）の新商品を発売すると発表した。これら大手企業に限らず、次世代フードへの関心は徐々に広がりつつあり、株式市場でも注目テーマの一つとなりそうだ。
19:名無し職人
23/02/25 21:29:02.11 .net
●世界人口は2050年に97億人に達し食肉需要も増加
次世代フードへの関心が高まっている背景には、世界的な人口の増加がある。国連の「世界人口推計2022年版」によると、世界人口は22年11月15日時点で80億人に達したもよう。今後も更に人口は増え続け、30年に約85億人、50年には約97億人に増える見込みという。
世界人口の増加に伴い、懸念されるのが食料危機だ。農林水産政策研究所の「2031年における世界の食料需給見通し」によれば、31年の世界の食肉需要は増加すると予測され、牛肉では18～20年の平均である6200万トンから31年には7140万トンへ、豚肉は同1億630万トンから1億2130万トンへ、鶏肉は同1億490万トンから1億2780万トンへ増加すると見込まれる。
一方で、飼料の製造・加工過程や家畜の肥育過程で発生する温室効果ガスは温暖化の原因ともなっており、環境意識の高まりから従来型の畜産業を大きく拡大させるのは難しい。また、飼料・水資源の大量利用、農業をはじめとした食に関わる就労人口の減少なども問題となり、将来的に従来の動物由来の食肉のみで需要を満たすことが困難になる可能性が高まっている。
20:名無し職人
23/02/25 21:29:52.70 .net
代替たんぱく質市場は30年に21年比6.8倍へ
安定した食肉の供給を維持するには、食品に関するイノベーションを進める必要がある。そこで、豆類や野菜などを原材料とした植物由来肉や動物細胞を培養して製造する培養肉が注目されている。また、国際連合食糧農業機関（FAO）が13年、食料問題の解決策の一つとして、食品及び飼料における昆虫類の役割に注目した報告書を公表したことで、昆虫食への関心も高まっている。
矢野経済研究所（東京都中野区）が22年2月に発表した「代替タンパク質（植物由来肉、植物由来シーフード、培養肉、培養シーフード、昆虫タンパク）世界市場に関する調査を実施（2022年）」によると、21年の代替たんぱく質の世界市場規模はメーカー出荷金額ベースで前年比25.4％増の4861億円になったと推計する。19年ごろからアメリカや日本で食品大手企業・食肉大手企業の参入が相次ぎ市場が活発化していると指摘。既に植物由来肉で一定規模の市場を持つアメリカ、ヨーロッパが今後も順調な伸びを見せることなどを要因に、30年には3兆3113億円に拡大すると予測している。
今回は、代替たんぱく質のなかでも、既に市場が立ち上がり成長が見込まれている植物由来肉に加えて、スタートアップ企業を中心とした研究開発が世界各国で進む培養肉、急速に市場が立ち上がりつつある昆虫食の関連銘柄に注目したい。
21:名無し職人
23/02/25 21:29:58.21 .net
植物由来肉で注目される銘柄
植物由来肉の中心は大豆ミートだ。前述の日ハムやプリマをはじめ、丸大食品 <2288> [東証Ｐ]、伊藤ハム米久ホールディングス <2296> [東証Ｐ]などのハム大手各社が既に大豆ミートを市場に投入しているほか、カゴメ <2811> [東証Ｐ]、大塚ホールディングス <4578> [東証Ｐ]傘下の大塚食品なども大豆ミート市場に進出しているが、注目したいのは不二製油グループ本社 <2607> [東証Ｐ]だ。
同社は1950年代から大豆ミートの開発を始め、その元になる粒状大豆たんぱくの生産量は国内トップを誇る。現在展開する大豆ミート素材は60種類以上に上り、食品メーカーや外食、流通向けに業務用として提供している。
また、スターゼン <8043> [東証Ｐ]は大塚食品と組んで「ゼロミート」を展開しているが、業務用などに拡大を図っている。家庭向けでは既にスーパーマーケットなどで各社の商品が陳列され認知度が高まっているだけに、業務用分野の普及において食肉卸大手としてカギを握りそうな同社が注目されている。
22:名無し職人
23/02/25 21:30:07.77 .net
●培養肉で注目される銘柄
培養肉は、肉の細胞を培養して新たに作り出された肉のこと。既にシンガポールでは培養した鶏肉の販売が世界で初めて認可され、チキンナゲットなどにして提供されているほか、アメリカでも昨年11月にアップサイドフーズ社がFDA（米国食品医薬品局）から安全性認可を取得した。ただ、生産コストの高さなどまだ課題も多く、更なる生産技術の開発や効率化についての取り組みが進められている分野でもある。
国内企業では、日清食品ホールディングス <2897> [東証Ｐ]が東京大学と共同で22年3月に国内初の「食べられる培養肉」の作製に成功したと発表しており、国内の培養肉開発で一歩先んじている。また、日揮ホールディングス <1963> [東証Ｐ]は子会社オルガノイドファームがグループのプラント運営のノウハウを生かして培養肉の開発に取り組んでおり、この2社の動きに注目したい。
このほか大阪大学、島津製作所 <7701> [東証Ｐ]、シグマクシス・ホールディングス <6088> [東証Ｐ]が共同で3Dプリントを応用した培養肉開発に取り組んでいるほか、日ハムが培養肉の細胞を培養する際に必要となる「培養液」の主成分を、これまでの動物由来のもの（血清）から一般的に流通する食品由来のものに置き換えることに成功したと発表。培養肉生産のコスト低減につながると注目されている。
23:名無し職人
23/02/25 21:30:18.82 .net
●昆虫食で注目される銘柄
前述のFAOの報告書をきっかけに世界的に盛り上がりを見せ始めている昆虫食だが、たんぱく質や鉄分、カルシウムなどを豊富に含んでいることや、肉や魚などに比べて大量捕獲がしやすく環境へのダメージが少ないことなどを理由に、世界的にも普及が始まっている。
世界的にはアメリカやヨーロッパの企業が先行するものの、国内でも前述のグリラスやコオロギをはじめとした昆虫食の製造・販売を行うＴＡＫＥＯ（東京都台東区）、蚕を原料としたシルクフードを手掛けるエリー（東京都中野区）などのベンチャーが売り上げを伸ばしている。
大手で昆虫食に取り組む企業として最初に名前が挙がるのが良品計画 <7453> [東証Ｐ]だ。同社は20年5月、初の昆虫食としてグリラスが開発・生産した食用コオロギパウダーを練り込んだ「コオロギせんべい」を他の大手企業に先駆けて発売。その後「コオロギチョコ」も発売した。
また、ニチレイ <2871> [東証Ｐ]は昨年7月、ＴＡＫＥＯと資本提携したと発表。ニチレイの持つ食品開発力を活用することで、昆虫食品の研究開発・製造・販売を強化するのが狙いという。ミダックホールディングス <6564> [東証Ｐ]傘下のミダックはオールコセイ（東京都台東区）、齋藤精機（静岡県浜松市）、東京農業大学バイオロボティクス研究室とともに、廃棄物焼却廃熱などを活用した食用コオロギの飼育を通じた研究・製造・販売などを行っており、注目されている。
株探ニュース
24:名無し職人
23/02/28 03:30:26.77 .net
目指せテンバガー！~増益が続いている中小型株は？｜SBI証券 投資情報メディア
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25:名無し職人
23/02/28 09:51:25.04 .net
人気ジョッキーが解説､緊張を｢遠ざける｣工夫 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
26:名無し職人
23/02/28 11:56:41.96 .net
投資は多くの人にとって無縁の世界であり、うさん臭い行為。しかし投資のコツがわかると、そこらのネトゲなどより仮想通貨やFXや株のほうがずっと奥が深くて面白いことに気付く。ある意味、投資は究極のネトゲ。投資に夢中になると経済がわかる。経済がわかると世の中の仕組みがわかる。
27:名無し職人
23/03/03 22:03:11.42 .net
JALなど3銘柄採用、日経平均見直し
マーケットニュース
2023年3月3日 16:00
日本経済新聞社は3日、日経平均株価の構成銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表した。市場流動性を踏まえてオリエンタルランド（OLC）、ルネサスエレクトロニクス、日本航空（JAL）を採用する。一方、東洋紡、日本軽金属ホールディングス、東邦亜鉛を外す。4月3日の算出から反映する。春の定期見直しは初となる。
同指数算出用の構成銘柄の株価を出すため実際の株価に乗じる株価換算係数（原則1）は、今回採用の3銘柄とも1とする。OLCの同係数は同社が1日付で1株を5株にする株式分割を踏まえた。日経は昨夏に定期見直しを従来の秋だけでなく春も加えた年2回にすると決めた。構成銘柄の新陳代謝をより促していく。
日経平均の定期見直しによる銘柄除外に連動して、日経平均気候変動1.5℃目標指数は東洋紡、日軽金HD、東邦鉛を4月3日に除外する。銘柄補充はせず同月末に定期見直しをする。日経平均高配当株50指数は日軽金HDを3日に外す。銘柄補充はせず6月末の定期見直しで50銘柄に戻す。
◇
日本経済新聞社は3月30日から日経平均株価を構成する5銘柄の株価換算係数を変更する。各社が実施する株式分割の比率に応じて変更する。
▽明治ホールディングス（0.2→0.4）、信越化学工業（1→5）、ファナック（1→5）、バンダイナムコホールディングス（1→3）、東京エレクトロン（1→3）
28:名無し職人
23/03/08 21:11:57.23 .net
ROEの欠点をカバーするROIC
経営効率性の代表的な尺度であるROE（自己資本利益率）は、負債を増やし、財務レバレッジを高めることによっても理論上は上昇する。高ROE銘柄でも有利子負債が積みあがれば、金利上昇時に財務が悪化するリスクが高まることとなる。
こうした欠点を補うのがROICだ。一般に株主資本（あるいは自己資本）と有利子負債を足した「投下資本」を分母とし、「NOPAT（税引き後営業利益）」を分子として算出する。
簡易的な算出方法として現在、個人投資家を中心に活用されているのが、以下のような手法のようだ。NOPATは、決算が日本基準の場合、営業利益から法人税等合計額（いずれも前期の1年間の実績値）を引いた値とする。分母は直近四半期末時点の有利子負債（借入金や社債、コマーシャルペーパーなどの合計）と、自己資本（株主資本とその他の包括利益累計額の和）を足したものとする―。
29:名無し職人
23/03/08 21:58:26.04 .net
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30:名無し職人
23/03/14 04:55:19.54 .net
こうした収益率の低さに対しては、もちろん以前から投資家が改善を求めてきたが、東京証券取引所も腰を上げた。1月30日に東証は「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理」という資料を公表したが、そこでは「継続的にPBRが1倍を割れている会社に対しては、改善に向けた方針や具体的な取組などの開示を求めていく」とされた。
こうした動向を踏まえると、素直な投資家は「これから日本企業が経営を改め、収益率を高めてPBRが1倍より高くなる形で、株価上昇が生じるはずだ」と期待するだろう。
しかし筆者は性格が邪悪なため、情報交換に応じてくれている海外投資家も性格が邪悪だ。
邪悪でなければなかなか投資業界では生き残れないのだが、そうした百戦錬磨な投資家たちは「東証に言われて収益率が高められるなら、とっくに高めているよね」「収益率の改善をもたらす経営改革は期待したいし、それができれば日本株は上がるだろうけど、できるかどうか疑問だ。改革できることを確認してから買ってもいいのでは」などと、冷静な声が多い。
「素直な投資家を煽ろう」との低PBR株への仕掛け的な買いは入っても、そうした買いが持続すると確信するのは時期尚早だと懸念している。
以上より、9日までの「株価が上がる要因探し大会」は今後行き詰まり、日本株は下落色を鮮明にしていくと見込む。