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山梨県は１２日、知事インタビューの質問規制に対する山梨県政記者クラブの再抗議に、山梨県地域ブランド・広報公聴統括官名で、「意思疎通を図れなかったことは広聴広報グループの落ち度であり、深くおわびする」と文書で回答し、謝罪した。
この問題は、長崎幸太郎知事の就任６年目入りのインタビューをめぐり、県の広聴広報グループが、インタビューでは、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう規制したことがきっかけ。数社は不記載問題を質問し記事化したが、質問できなかったケースや、質問削除の要請に応じないことを明確にした地元民放の１社はインタビューを実施できない事態に陥った。
続きは産経新聞 2024/3/12 18:58
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