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7月の記録的な大雨で住居が被害に遭った被災者に対し、秋田市が発行した罹災（りさい）証明書が計50件にとどまることが分かった。
取材に対し、穂積志市長は発行の遅れを認め、担当する市企画財政部の斎藤一洋部長は「市民に申し訳ない」と陳謝した。
罹災証明書は住居の被害の程度を証明するもので、公的支援を受ける際に必要となる。
自治体は被災者の申請を受けて現地調査に取りかかるが、時間を要するケースが多い。
今回の大雨で、市内では記録が残る1927年以降で過去最多となる5千世帯以上で床上・床下浸水が確認された。
【中略】
発行が遅れている理由について、市は「窓口で被災者の対応にあたった職員が、自己判定方式による申請を案内していないケースがあった」と説明。
発災直後は避難所の運営、その後は被災家屋の把握に職員を充てたとし、「（申請件数に対し）作業が追いついていなかった」と釈明した。市資産税課は「これほどの災害は経験がなく
事務手続きのノウハウを持っている職員がいなかった」と述べた。市は8月末をめどに早急に発行手続きを進めるとしている。
朝日新聞 2023/08/11
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