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産経新聞
障害者雇用水増し問題が発覚した県教育委員会の臨時会合が１９日開かれ、一連の問題について「最高責任者の教育長に非常に重い責任がある」と指摘し、小松弥生県教育長に対して厳重注意した。県教育長が県教委から厳重注意を受けるのは、特別職になった平成２７年４月以降初めて。
小松教育長は臨時会合後の記者会見で「障害のある生徒の就労を支援する立場の教育委員会で、不適切な数字計上があったことをおわびします」と陳謝した。第三者委員会を立ち上げ、再発防止策に乗り出す考えを改めて示した。
具体的には、弁護士や学識経験者計３人で構成する「障害者雇用検証委員会」を同日付で設置した。近く初会合を開き、事実関係や問題点を検証し、改善策を検討する。
また、同日付で学識経験者や民間企業、教育関係者など計１２人による「障害者雇用推進委員会」も立ち上げた。障害のある教職員が働きやすい環境の整備や障害の種別や程度に応じた業務の調整などを議論する。今月から来年３月まで全５回の会合を開き、年内に中間報告、今年度内に最終報告をまとめる予定だ。
９月定例県議会で、小松教育長は障害者雇用水増し問題をめぐり自身に対する問責決議が可決され、県議会文教委員会に出席できなかった。小松教育長は今後の対応について「第三者委で改善策などを速やかにまとめて行動に出ることが先決だ」と強調した。