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日本郵政は２５日、２０１７年３月期の連結最終（当期）損益が４００億円の赤字（前期は４２５９億円の黒字）に転落するとの見通しを発表した。
従来予想は３２００億円の黒字だったが、１５年に買収したオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」の業績不振に伴い、４００３億円の損失を処理するため。
通期の赤字決算は０７年の民営化以来、初めて。経営責任を明確にするため、日本郵政と傘下の日本郵便の全役員の報酬を６カ月間、５～３０％返上する。
日本郵政は、トール社の損失処理などによる赤字転落回避を検討していた。１５年１１月の株式上場から約１年半。
今夏以降には国が保有する郵政株の追加売却も控え、「株式市場にショックを与えたくない」（幹部）との思惑があったためだ。
しかし社外取締役らの「この際、ウミを出し切った方がいい」との意見を受け、トール社のリストラ費用なども含めた
「負の遺産」の一掃で決着した。この結果、傘下のゆうちょ銀行やかんぽ生命などの利益では損失をカバーし切れなくなった。
２５日記者会見した日本郵政の長門正貢社長は、トール社の損失処理に伴う赤字決算転落について「役職員一同、重く受け止めている」と謝罪した。
「買収時の意思決定の過程で、豪州経済の見通しが甘かった」とも述べた。その上で「今回で負の遺産を断ち切り、攻めの経営を始める」と強調。
今後、全従業員約４万人の４％強に当たる１７００人の人員削減などで経営効率化するトール社をグループ内に保有し、相乗効果を追求していく方針を示した。
日本郵政は西室泰三前社長時代の１５年、東証への株式上場に向けた成長戦略を強化する狙いでトール社を約６２００億円で買収した。
しかし、日本郵便のアジアの物流市場への本格進出につなげるなどの期待した効果は得られていない。
一方、資源安による豪経済低迷でトール社の業績が悪化。
トール社の買収額と実際の資産価値の差額に当たる「のれん代」を見直すことによる損失処理をすることになった。【工藤昭久】
毎日新聞 4/25(火) 22:00配信
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