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東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に避難した中学１年の男子生徒（13）のいじめ問題で
横浜市と市教育委員会は27日の総合教育会議で、いじめ防止対策推進法に対する学校や市教委の
認識不足があったとする報告書案を取りまとめた。近日中に確定させ、再発防止策として公表する。
会議で林文子市長は「なぜこのような事態になったのかしっかり検証してほしいと繰り返し言ってきた。
再発防止策を実効性のあるものにしたい」と述べた。
報告書案は冒頭で「男子生徒と保護者につらい思いをさせ、心からおわびする」と謝罪。
「不登校から調査開始まで適切な対応を取らずに約１年７カ月の期間が経過し、苦痛を長引かせたことを
深く反省する」とした。
その上で、問題点として、同法に対する学校や市教委の認識不足から調査開始が遅れたと指摘。
いじめの重大事態と判断できなくても、その疑いがあると捉えて調査する必要があったとして、市教委に
ノウハウを蓄積した緊急対応チームを設置して対策を進めることや、職員への研修で法律や制度の周知を
図ることを再発防止策に掲げた。
また東日本大震災で被災した児童へのいじめ未然防止の取り組みが不十分だったことも問題とし
岩手県や福島県教委の副読本などを活用して放射線についての知識を深める教育や震災避難者の思いを
理解する学習を進めるとした。〔共同〕
日経新聞
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