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２０００年から雇用率水増し＝厚労省所管の独法－第三者委
厚生労働省が所管する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（川崎市）が障害者雇用率を水増ししていた問題で、同機構が遅くとも２０００年から不正を続けていたことが１７日、分かった。
同機構が設置した第三者委員会（委員長・手塚一男弁護士）が調査報告書を公表した。
武谷雄二理事長は記者会見で、法律で義務付けられた雇用率を達成したように見せかけていたことについて、
「心よりおわびする。関係者の厳正な処分を検討する」と改めて表明した。
報告書によると、水増しには歴代の理事や総務部長、人事課長ら、少なくとも３３人が関与していた。
厚労省からの出向者も１０人以上含まれている。（2014/12/17-17:48）
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▽記事引用元
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
時事ドットコム（URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)）2014/12/17-17:48配信記事
▽関連リンク
独立行政法人労働者健康福祉機構
2014/12/17
障害者雇用状況の虚偽報告に関する第三者委員会の調査結果報告について
URLﾘﾝｸ(www.rofuku.go.jp)