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平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊「客の顔情報 無断共有」の記事内容は当社製品リカオンと
無関係であり、仮に当社製品リカオンを指しているのであれば、下記のとおり、
明らかな誤報であるため、当社は、読売新聞社に対し、断固として抗議いたします。
平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊「客の顔情報 無断共有」（以下「本件記事」といいます）の
記事内容が、当社及び当社製品リカオンを指しているのであれば、本件記事は、読売新聞社の
誤報であり、事実無根の虚偽の内容を含むものです。
このたび、読売新聞の誤報による本件記事により、大変多くの皆様に誤解を生むこととなり、
深くお詫び申し上げます。
当社製品リカオンの目的は防犯対策であり、多くの優良な小売店舗・事業者様が提供している
商品に対して、日々止まることなく莫大な被害が発生している万引き（窃盗）を防ぐことにあります。
万引き被害による損害・損失は、決して軽視することはできず、もはや倒産にまで至る場合もあります。
当社は、多くの優良な小売店舗・事業者様、ひいては小売店舗・事業者様の従業員・社員の皆様、
大切なご家族様をも守りたいと願い、リカオンを開発いたしました。
本件記事には「データベースを第三者に無断共有」とあります。しかし、当社製品リカオンにおいて、
他の導入店との間で共有するデータベース（リカオンシェア）の対象者は万引き常習者です。
リカオンシェアは、万引き犯を現行犯人として拘束し、注意を促した際等に、本人からの同意等を
得ることによって、他店間との共有が可能となります。
本件記事においては、「個人情報保護法では、防犯カメラで撮影した顔画像は個人情報に当たる。
防犯目的であれば 本人の同意がなくても撮影は認められているが、顔データを共有すると、
第三者への無断提供を禁じた同法に抵触する恐れがある。提供された顔データが犯歴や
購入履歴などと結びついて個人が特定されれば、プライバシーの侵害につながりかねない。
顔データを共有すると、第三者へ の無断提供を禁じた同法に抵触する恐れがある。」とあります。
しかし、当社製品リカオンでは、無断で顔データを共有することは一切ありませんし、第三者に対する
無断提供も一切ございません。当社製品リカオンの導入店間で共有しているデータベースは、
導入店で現認した万引き常習者のみであり、共有データベースへの登録にあたり、
当該万引き常習者から同意書を取得しております。リカオンシェアの共有データベースには、
本人同意を取得していないものは一切含まれておりません。
URLﾘﾝｸ(www.face-lykaon.com)
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
>>2に続きます。