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トランプ政権「予算教書」概要 政策支出22％減 国防費13％増 | NHK
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2025年5月3日 7時22分
アメリカのトランプ政権は、ことし10月からの新たな会計年度の予算について大統領の考え方を議会に示す「予算教書」の概要を明らかにしました。政策にかかわる支出を前の年度から22％減らす一方、インド太平洋地域における中国の影響力の拡大などを念頭に国防費を13％増額するとしています。
アメリカの行政管理予算局は2日、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について大統領の考え方を議会に示す「予算教書」の概要を公表しました。
それによりますと国防費以外の政策にかかわる支出について前の年度の22.6％にあたる1630億ドル、日本円にして23兆円余り減らすとしています。
このうちエネルギー分野では、バイデン前政権下で成立した法律にもとづく環境関連の予算について150億ドル以上を取りやめるとしています。
一方、国防費については「国土の安全保障と主権を強化し、インド太平洋地域における中国の侵略を阻止する」などと明記し、前の年度から13.4％増額するとしています。
また、国境の安全を確保するためなどとして国土安全保障省の予算を64.9％増やすとしています。
行政管理予算局は、ことしは政権移行期にあるため、今回公表した概要は「青写真」だとしていて、今後、本格的な予算教書を示すとしています。
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