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ガザ攻撃巡り応酬 南アとイスラエル 国際司法裁で公聴会
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ICJは国同士の紛争を仲裁する国連の裁判所で、当事国でなくても事件を付託できる。かつてアパルトヘイト（人種隔離）で大多数の国民が苦しんだ南アでは以前からパレスチナ問題をアパルトヘイトに重ねてみる向きが強い。ガザ侵攻後は議会がイスラエルとの国交停止を決議するなど激しく反応していた。
イスラエルはこれまで、国際法廷は偏見でゆがめられているなどとして、訴訟に応じるのはまれだった。だが、南アが提訴の根拠としたジェノサイド条約はICJによる管轄を明確に規定している。
同条約は第2次世界大中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）をきっかけに制定されたもので、イスラエルの存立基盤わにもかかわる。
イスラエルは南アの提訴を不合理な血まみれの名誉毀損」 （レビ報道官）として、徹底抗戦する構えを見せた。15人のICJ常任裁判官に加えて両当事国が1人ずつ送り込める臨時の裁判官には、幼少時にホロコーストを生き延び、後に最高裁判所長官を務めた法律家を選んだ。
ジェノサイドは単なる大量虐殺ではなく、特定集団の意図的な抹殺を意図しているかが 焦点になる。南アは人間（の姿をした）動物との戦い」（ガラント国防相）などとするイスラエル高官の過激発言を挙げ、現場の兵士らが高官らの発言を繰り返す映像を法廷で示した。