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《前略》
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏や米ＥＶ大手テスラのイーロン・マスク氏ら多くの企業トップがパンデミック時代のリモートワークの枠組みに終止符を打つよう主張する中で、ここオーストラリアでは、労組が在宅勤務の権利を守る道筋を作ろうとしている。
具体的には調停仲裁裁判所に対して大手銀行の決定に異議申し立てを行い、連邦政府にも権利承認を求めているのだ。
シドニー大学ヘルス・アンド・ワーク・リサーチ・ネットワークを統括するジョン・ブキャナン氏は「オーストラリアの労働市場における大きな変化は、いずれも危機から生じてきた。いったん衝撃を受ければ、元の世界には決して戻らない」と述べ、同国の労働市場はいつも米国や英国、ニュージーランドといった他の英語圏諸国の先を行っていると付け加えた。
コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の場合、勤務時間全体の半分はオフィスで働きなさいという経営側の指示について、従業員が調停仲裁裁判所に不服を申し立てた。
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＜歴史的な対立＞
＜生活の質向上＞
大幅に省略しています
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アングル：在宅勤務の恒久化を、要求強める豪州の労働者
ロイター｜（Byron Kaye記者）｜2023年8月6日8:00 午前
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)