20/02/26 02:15:04.22 CAP_USER.net
・新型コロナ、潜むインフレリスク(The Economist)
我々が恐れなくてはならない唯一のものは、恐れることそのものだ―。かつてフランクリン・ルーズベルト米大統領が語ったこの考え方は、景気悪化の多くの場合に当てはまる。恐れることそのものが引き起こす投資や消費を避けようとする行動が、経済的な繁栄に対する最大の脅威であるからだ。
これまでのところ世界は、死者数が2000人を超えた新型コロナウイルスによる肺炎「COVID-19」の感染拡大も決して例外ではないと、これまでの脅威に対するのと変わらぬ方法で対処している。アジア各国の中央銀行は金融緩和に動き、政府は経済への打撃を抑えようと財政支出策を準備しつつある。
だが、新型肺炎は従来型の経済的な脅威とは異なる。ウイルス封じ込め策は、工場閉鎖やサプライチェーン（供給網）の寸断によって経済活動を制限している。こうした供給ショックは不安に伴う企業や投資家らの投資の手控えよりも対応するのが難しい。
人々がお金を使うことをやめると、経済成長が減速し、インフレ率は低下する。だが、供給が思い通りにできなくなると、経済が動揺しているにもかかわらず、物価上昇のペースが加速することがある。
■感染拡大がもたらす供給ショック
エコノミストが初めて供給ショックに対峙したのは、食料や石油の供給減少で30年間に及んだ先例のない経済成長が途絶え、景気悪化と物価上昇が同時に進むスタグフレーションが到来した1970年代だった。供給ショックを受けてエコノミストの意見は割れた。各国政府は失業増加と高インフレのどちらに優先的に対処すべきかを巡って案の定、論争が起きた。最終的にはインフレ抑制を重視するタカ派が勝利を収め、その後数十年に及ぶ中銀の役割が築かれた。
新型肺炎の感染拡大は70年代の石油危機や食料危機と同様に、世界の生産基地である中国に予想もしなかった事態をもたらしている。中国人労働者の移動が制限される限り、世界最大の輸出大国の店舗や会社、工場は業務を再開できない。その結果、中国からの供給に依存する企業は在庫が減り、業務縮小を余儀なくされている。
米アップルは17日、供給網の問題からスマートフォン「iPhone」の生産が制限され、売上高予想を達成できないとの見通しを発表した。韓国の現代自動車は部品不足により国内での生産を減らしている。英自動車大手ジャガー・ランドローバーは18日、今後2週間で部品が底をつく可能性があるため、緊急に中国から（英国へ）スーツケースに入れて部品を空輸することを明らかにした。
もっとも、70年代に確立された供給ショックという認識が今でも当てはまるかどうかは、はっきりしない。実際には需要ショックと供給ショックの違いは曖昧だからだ。
米プリンストン大学のアラン・ブラインダー氏と米連邦準備理事会（FRB）のジェレミー・ラッド氏は2013年に発表したスタグフレーション時代を再考した論文で、供給だけでは70年代の失業急増を説明できないとしている。実際には物価上昇が需要に影響を及ぼし、その方がより重大な問題だったという。物価上昇によって先行き不透明感が高まり、家計の可処分所得が減り、貯蓄の価値が目減りした。
■世界のインフレはなお低水準
その後の出来事は供給ショックに対するこのより込み入った見方を裏付けている。2007年の原油価格急騰で米国の家計消費は冷え込み、景気後退（リセッション）に陥る要因となった。
■世界経済に迫り来る未知の脅威
新型肺炎が世界で猛威を振るう事態になれば、世界経済全体でも今の中国と同じように景気刺激策が必要になる。そこで問題となるのは金利がすでに低水準にあるため、中銀の打つ手が限られる点だ。もっとも、ウイルスを封じ込めても、比較的影響を受けていない国の政府が難しい対応を迫られる可能性もある。現代の中銀が原油急騰の際にそうしているように、一時的な供給ショックに見舞われた政策立案者は、経済成長とインフレはいずれ平常に戻ると国民を安心させなくてはならない。
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2020/2/25 0:00 The Economist
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