20/02/20 11:25:19.11 CAP_USER.net
・日本人パートナーによる実子連れ去り 国際カップル離婚後にトラブル
近年、日本人と外国人による国際結婚の離婚後の家庭問題が明るみになっている。世界では離婚後も共同親権が認められるのが主流であるのに対し、日本では民法で単独親権が規定されていることから、親権を持たない親が子どもに自由に会えないケースが増えているからだ。
日本在住のフランス人ヴァンサン・フィショさんと、イタリア人のトッマーソ・ペリーナさんは日本人女性と結婚し、2人の間に子どもを持ったものの日本人の妻に子どもを連れ去られたと訴えている。フィショさんとペリナさんは今週、EU の議員に対し、離婚後の共同親権を認めない日本の法律の改正を迫り、親による子供の連れ去りに対処するよう日本への圧力を要請する。ジャパン・トゥデイが報じた。
単独親権の制度が維持されている日本では、離婚後、親権を持つ親が、親権を持たない親に対し子どもとの面会を認めたがらないことが多い。
一方、日本以外のほとんどの国は、共同親権制度を導入している。そのため両親が離婚しても、双方の親も子供も時間を作って一緒に過ごすことができる。
フィショさんとペリーナさんは、日本人の妻が同意なしに子どもを連れ去った後、子どもとは疎遠になった。２人は、日本は日EU戦略的パートナーシップ協定に基づく人権の義務に違反したとして制裁を受けるべきと主張している。
東洋経済によると、2019年6月にG20大阪サミットのため訪日したフランスのマクロン大統領やイタリアのコンテ首相は、フィショさんとペリーナさんの訴えに耳を傾けた。その後、安倍晋三首相と懇談し子どもの連れ去り問題について懸念を表明した。ウェブメディアJapan In-depthも同様に報じている。
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・European Dads Demand Action After Losing Custody Of Children In Japan After Divorce
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2020年02月20日 01:00 スプートニク日本
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