20/02/13 09:17:01.29 CAP_USER.net
どんな規制がある？
スイスの武器輸出は、軍需品法（WMA）、これに関連する軍需品法令（WMO）によって規制されている。軍需品法の主な目的は「スイスの国際的義務の履行、外交政策原則の尊重」、「国防要件に即したスイスの産業の維持」が含まれる。これは、デリケートで物議をかもす事柄を両天秤にかけた内容だ。
WMOは、企業に対し、いかなる戦争資材の輸出も連邦経済省経済管轄局（SECO）から発行されたライセンスが必要と定める。ライセンスの申請は、場合に応じて外務省など他の省庁によって審査される。外務省はこれに対し「スイスが国際的な義務を果たしているか、また外交政策の原則や国際法にのっとっているかを確実にするため」と説明する。省庁間で意見の相違が生じた場合、SECOは最終決定権を持つスイス連邦政府に報告する。
WMO第5条が規定する、輸出ライセンスが発行されるべきではない場合は次の通り。▽相手国が国内・国際的な武力紛争に関与している▽「体系的かつ深刻な方法」で人権侵害が行われている▽輸出された武器が民間人に対して使用されるリスクがある▽「輸出された武器が望ましくない相手に渡るリスクが高い」
はっきりしない部分
ところが連邦内閣は2014年後半、人権侵害にかかる規制を緩和し、「輸出された戦争資材が深刻な人権侵害のために使われるというリスクが低いと判断されれば、許可が下りることもある」とした。第5条の解釈も、議論の対象となっている。
SECOは、武器製造企業の現地監査、国外購入者の検査（出荷後の検証）を実施する権限を持つ。しかし、連邦監査事務所（FAO）は2016年時調査で、武器の輸出規制は乱用されやすく、軍需品の輸出申請はほぼすべて許可されたと指摘した。
この調査報告書は報道機関によって事前検閲されていないものが暴露された。その報告書には、戦車がカタールに輸入されたケースのほか、ピストル部品が米国を経由してサウジアラビアに渡った事例などが含まれていた。民間人使用のためと主張すれば、武器製造企業が厳しい規制を回避できる現状も浮き彫りになった。