20/01/12 14:04:41.15 CAP_USER.net
・中国からの直接投資とドイツのジレンマ
米中貿易摩擦の情勢下に見る中国企業の対外直接投資動向調査
2018年の中国からドイツへの直接投資額は、前年の引き揚げ超過から回復した。企業買収や資本参加が著しく多い中国からの直接投資に、ドイツは自由貿易主義と安全保障とのジレンマに陥っている。
2018年直接投資（フロー）は増加、M&Aは急減
ドイツ連邦銀行によると、2018年の中国からドイツへの直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は7億700万ユーロと、前年の3億8,300万ユーロの引き揚げ超過から持ち直しを見せ、国・地域順では13番目の投資国となった（表1参照）。
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中国企業による対外直接投資では、M&Aが主流になりつつあるため、ドイツにおける中国の投資動向を知るにはM&Aも視野に入れることが適切だろう。アーンスト・アンド・ヤングがトムソン、マージャ―マーケットのデータや各社発表によりまとめたところでは、ドイツにおける中国企業によるM&A額は、2016年に前年比24倍の125億6,000万ドルと急成長を示し、2017年には過去最高額の136億8,400万ドルを記録した後、2018年は約2割減の106億8,100万ドルに、2019年上半期に至っては5億500万ドルと急激な減少を見せた（表2参照）。
表2：ドイツおよび欧州における、中国企業によるM&A額、取引件数
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中国による影響力を恐れる世論、当局が規制強化
2016年6月の中国家電大手、美的集団による産業用ロボットメーカーのクーカ買収が発端となり、技術流出と社会・経済・防衛インフラにおける、中国企業および中国政府からの影響力に対する不安が国内で高まりを見せた。これを受け、ドイツ連邦政府は2017年7月に対外経済法施行令を改正し、軍事産業やセキュリティーなどの特定産業に従事する企業の買収・出資の際の審査期間延長、重要なインフラ産業などの企業に対する、EUおよび欧州自由貿易連合（EFTA）非加盟国の企業による、買収・出資(25％以上の議決権に当たる資本の取得)の際の経済エネルギー省への買収通知と、同省による審査の義務化といった、外国企業によるドイツ企業の買収に係る規制を強化した（2017年8月10日付ビジネス短信参照）。しかし、その後も、2018年2月には吉利汽車によるダイムラーへの資本参加（決議権の9.7％を取得）や、同年の数度にわたる寧波継峰汽車零部件による自動車内装部品メーカー大手グラマー（Grammer）の株式取得（最終的に、2018年8月までに決議権の84％を取得）といった案件が続いた。そんな中、2018年7月には国家電網（SGCC）による送電網事業者50ヘルツ（50 Hertz）の資本参加を、ドイツ復興金融公庫（KFW）が20％の株式購入で阻止（2018年7月31日付ビジネス短信参照）、同8月には煙台市台海集団による精密機械メーカーのライフェルト・メタル・スピニング（Leifeld Metal Spinning）の買収を政府が拒否する事態にまで至った。2018年12月には、EUおよびEFTA非加盟国の外国企業が安全保障および防衛上重要なインフラ企業の株式を取得する場合の審査対象を、従来の決議権25％以上から10％以上に引き下げ、外国企業によるドイツ企業の買収に係る規制をさらに強化した。
また、複数のEU加盟国にまたがる投資に対して統一基準を設けるなど、EUレベルで規制を調和しようとする動きもあり、欧州委員会が2017年9月から検討を重ねていた投資スクリーニングに関する新しい枠組みは、2019年4月10日、正式に発効し（2019年2月15日付ビジネス短信参照）、適用開始は2020年10月となる。なお、中国によるM&Aは、欧州の全土においても2018年、2019年と大幅な減少を示している（表2参照）。
2016年のクーカ、2017年のイスタ（Ista）の事例のように、個別の大型買収案件がその年の取引額を大幅に引き上げたケースがあり、一概には言い切れないが、2018年のM&A総額の7割以上はダイムラーの取引額であり、また上記50ヘルツの取引が阻止されず、買収が2018年中に行われていれば、2016年とほぼ同額まで上昇していたと考えられる。直近2年間の急減は、規制強化も影響していると思われる。
「中国製造2025」に沿って戦略的にドイツ技術を入手か
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2020年1月9日 Jetro
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