20/01/02 00:43:10.16 CAP_USER.net
・米軍、中東に750人増派 イラクの米大使館襲撃で
【ワシントン=中村亮】エスパー米国防長官は12月31日、イラクの首都バグダッドの米大使館襲撃を受けて米兵750人を中東地域に増派すると発表した。トランプ政権は襲撃にイランが関与したと断定しており、さらなる挑発行動が起きないよう抑止力を高める。一方でイランの支援を受けるとされる武装勢力は支持者が米大使館の閉鎖まで抵抗を続けるとの見通しを示し、米イランの対立がイラクで先鋭化してきた。
米メディアによると、31日に米大使館前でデモが起き、その一部のイスラム教シーア派支持者らが敷地内に侵入。壁に火をつけるなどの破壊活動を行った。米軍が29日にシーア派武装勢力「カタイブ・ヒズボラ」（KH）の軍事拠点を攻撃し、多数の死傷者が出たことに反発したものだ。デモ参加者の多くがKHとつながりがあるとみられている。
米国務省の報道担当者は31日の声明で、大使館員の安全を確認し、大使館からの退避命令を出す予定はないと説明した。駐イラク米大使は一時的にバグダッドを離れているが近く戻るという。
米国は大使館の防衛を強化する。米軍は31日、攻撃型ヘリコプター「アパッチ」をバグダッドに派遣した。アパッチは精密攻撃で敵の要衝を破壊する役割を担っており、強力な軍事力を誇示してデモ隊をけん制する狙いとみられる。クウェート駐留の海兵隊員もバグダッドに向かった。100人規模とみられる。
さらにエスパー氏は750人の米兵を中東地域に追加派遣すると発表した。声明で「米国人や米国の施設を守るため、脅威のレベルが上がったことに対応する適切かつ予防的措置だ」と説明した。米メディアによると、トランプ政権は増派規模をさらに拡大する案を検討している。
トランプ政権は31日の襲撃の背後にイランがいるとみる。トランプ氏はツイッターで「イランが指揮している。完全に責任を取らせる」と非難し、報復措置を辞さない構えを見せた。トランプ政権はイランがイラクやシリアの武装勢力などを支援し、米国に威嚇行動を繰り返しているとこれまで主張しており、襲撃もその一環とみている。
グリシャム米大統領報道官はトランプ氏が安全保障チームからイラク情勢について定期的に報告を受けていると説明。「どのような対抗措置をいつ講じるかは大統領の決断次第だ」と強調した。ただトランプ氏は静養先のフロリダ州で記者団からイランとの戦争の可能性を問われて「私は平和が好きだ。そうなるとは思っていない」と語った。イランとの直接的な軍事衝突に慎重姿勢を示した発言だ。
トランプ氏は11月の大統領選をにらみ矢継ぎ早に対策を打ち出した節がある。ツイッターで政権の対応を「すばらしい」と自賛したうえで「（2012年にリビア東部の）ベンガジで起きた悲劇と比較しよう」と投稿した。ベンガジでは米領事館の襲撃事件が起きて駐リビア米大使らが殺害され、オバマ政権の対応が批判された。トランプ氏はオバマ政権との違いを訴え、支持を集める思惑がありそうだ。
一方で米メディアによると、KHの報道官は支持者であるデモ隊が米大使館が閉鎖されて外交官や米軍が立ち退くまで、大使館前で野営する計画だと説明した。すでにテントの設置が始まっているもようで、襲撃をきっかけにした緊張が長期化する恐れもある。米国はイランがKHを支援していると主張している。
米イランは今秋以降、イラクでの影響力をめぐって対立を深めていた。イラクでは11月にアブドルマハディ首相、12月にサレハ大統領がそれぞれ辞意を表明。米国は政治空白の隙をついてイラク内政に深く関与するイランが影響力をさらに伸ばす事態を懸念。イランはシーア派勢力などを通じて、イラクでの発言力を強めようとしているとされている。
今後も米イランの緊張が高まる恐れがある。イランは1月上旬にも核開発を抑止する多国間合意の義務履行を停止する「合意破り」の第5弾を発表する見通しだ。国際原子力機関（IAEA）の査察を制限する措置が取り沙汰されている。核利用の実態が不透明になる措置には米国が猛反発するのは確実だ。
・Protesters attack U.S. Embassy in Iraq
URLﾘﾝｸ(youtu.be)
@CENTCOM @OIRSpox @USMARCENT
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
@realDonaldTrump
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・U.S. Embassy & Consulates in Iraq
URLﾘﾝｸ(iq.usembassy.gov)
2020/1/1 13:32 日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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