19/12/13 01:53:23.03 CAP_USER.net
またローマに本部を置く国連食糧農業機関（FAO）など、中国は最近、国連機関トップの座も複数獲得している（今年6月のFAO総会で、中国人の候補が米国の支援する候補を破って事務局長に選出された際は、多くの人が驚いた）。来年には国連会計監査委員会の3人のメンバーの1人が中国人になる。
中国が獲得した幹部ポストの大半は、ほとんどの国が気にかけないような組織の目立たない役職だ。それでも、中国はそれらのポストを得ることで官僚的権力を少しずつ掌握し、利益誘導を図る力を手にしつつある。「どのポストも必ずどこかの誰かに対して影響力を持つ」と欧州のある国の外交官は話す。
中国にとって重要な問題が国連で投票にかけられることになると、中国の外交官はしばしばあからさまな取引を武器に使う。自国の考えに賛同させるべく、対象国のプロジェクトへの融資を申し出たり、逆に融資をやめると脅したりするのだ。このやり方で中国は影響力は確保できるが、決して好かれることはない、と他の外交官たちは話す。
■国連の文書に習主席の言葉を挿入させる
習政権の影響力を行使しようとする努力は明らかに成果を上げている。中国の外交官たちが国連の文書に採用させようとする文言の多くは、「ウィンウィンの協力」「人類運命共同体（中国には干渉するなというのが裏の意味）」といった同氏のキャッチフレーズだ。
中国は3年連続でアフガニスタンに関する国連決議の中に、習氏が「ウィンウィン」のグローバルなインフラ建設構想として推進する「一帯一路」への好意的な文言を挿入させることに成功している。さらにグテーレス国連事務総長といった国連の上級幹部に、演説で「一帯一路」をグローバルな経済発展の模範だと称賛させてもいる。
18年にはジュネーブに本部を置く国連人権理事会（米国は同年脱退）を説得し、中国が望む「互恵的協力推進」というアプローチに対する支持も表明させた。これは、すなわち中国を批判するなということだ。
中国の影響力拡大への取り組みは、文言の挿入にとどまらない。17年に国連の全機関および様々なプログラムで人権保護を推進するための職務の予算を削減させた。同年4月には、経済・社会問題担当の国連事務次長だった呉紅波氏は、国連の先住民に関するフォーラムにドイツの非営利組織「世界ウイグル会議」の代表として招待され、出席していた亡命ウイグル人活動家ドルクン・エイサ氏を退場させた（もっともその後、米独の外交官らが抗議し、同氏は出席を認められた）。しかし、呉氏は不偏不党が求められる役職に就いていたにもかかわらず、後に中国国営テレビに出演した際、「我々は祖国の利益をしっかりと守らなければならない」と発言し、自らの行動を自慢した。
■国連での中国の台頭を歓迎する国々も
こうした中国の強気な態度への反発は今後、強まるかもしれない。「（中国は）やりすぎで、いずれほかの国も抵抗し始めるだろう」と安保理メンバー国のある外交官は話す。
しかし、同じ見方をする国ばかりではない。独裁国が多いアフリカや中東の小国の多くは冷戦後、米国が国連を牛耳ってきたことへの不満が強い。中国が米国に反抗して何が悪いのか、とこの地域出身のある外交官は言う。中国は何かを望む時に他国に圧力をかけるが、米国も中国ほどあからさまではないが取引しようとすることがあると指摘する。
米中の超大国が、他国を味方につけようと競い合う時代の復活を歓迎する国もあるだろう。「（中国の強気な姿勢を抑え込もうとする動きには）偽善的な側面がある。台頭する中国が、多国間システムの中で勢力を伸ばしたいと考えていない、などと思うのはあり得ないことだ」。紛争の防止を目的とする非政府組織（NGO）、国際危機グループのリチャード・ゴーワン氏はこう指摘する。
中国が勢力拡大を考えていない、などとみている人は今やほぼ皆無だろう。