19/06/21 12:00:35.73 CAP_USER.net
・未成年の女性を性的に価値の高い商品として商品化し消費する社会に問題がある
2017年、東京オリンピックが近づく中で、警察は東京中のJK事業の増加を取り締まった。
新しい条例では、JKビジネスは警察へ登録することを義務付けられ、18歳未満の女子の雇用を禁止している。
少年支援課の副部長の中田氏によれば、警察の戦略はうまくいっていると確信しているという事だ。 しかし、「それだけでは十分ではありません」と中田氏は言う。
中田氏「子供たちにそういった危険についての教育をすることも重要です。」
中田氏によると、昨年は厳格となった規制により、3店舗ではあるものの、起訴され、罰金が科されたという。
早くも、JKビジネスの事業主たちは、法律を回避するための新しい方法を見つけたとも言われている。