【バチカン】ローマ法王「聖職者が子供に手を出すのはどう考えても悪魔のせい!天使に救いを求めなければならない」[10/09]at NEWS5PLUS
【バチカン】ローマ法王「聖職者が子供に手を出すのはどう考えても悪魔のせい!天使に救いを求めなければならない」[10/09]
- 暇つぶし2ch282:鞫翌閧ノしてきた問題が国民の生活を直撃する 経済が混乱すれば、クーデターや内戦が起きる可能性がある。現状の反民主的制度のままでは、(民主的で開かれた改革を行うことを旗印とすれば)抵抗権の正当化も可能だろう 日本政府が民主的にルールに立ち戻り、クーデターなり内戦なりが発生する危機を回避したいのであれば、対策がないわけでもない ・選挙供託金廃止(日本は世界最高額とされる) ・司法執行官・行政執行官(群保安官・シェリフ)の公選制 ・民事陪審制度(民事事件でも陪審員を呼べる) ・地方検事の公選制 ・裁判官の一部公選制 ・(匿名性を確保したうえでの)裁判のテレビ中継、ネット中継、録画中継 ・莫大な懲罰的賠償金 ・解雇自由化(身分差別制度の廃止) ・電波オークション(事業独占・寡占の廃止) これらが日本の政治・行政・司法と正反対であることを鑑みると、日本には自由と正義がないと主張することはでき、抵抗権の正当化にはなる また反キリスト教感情の強い愛国カルトが、キリスト教を傷つければ、圧倒的な正義の名目を得られる 自由主義国家から見ると、多額の選挙供託金という特定国民の選挙権を否定する制度は極めて封建的であり反民主的となる また政治権力が及ぼせる公務員に対する権限の弱さによって、公務員は独善的になっており付与された権限以上の増長をしている 戦後に勅任官の制度を改革し公選制にした結果、知事選は活発に行われるようになったが、いまだ供託金の問題はある 共産主義者を選挙から排除するという口実はむしろ共産主義者の利権を強めており、今や与野党が権力を維持するための制度といっても過言ではない 仮に経済運営に失敗しクーデターや内戦が起きるなら、これらの点が正当化することになるだろう
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