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施設設置負担金制度の歴史
1952年 - 日本電信電話公社発足
1953年 - 電話設備費負担臨時措置法の改正により電信電話債券の引受を義務化した。当初の債券額は60,000円
1960年 - 電話設備費負担金を廃止すると共に、装置料を設備料に改称し、10,000円とした。
1968年 - 設備料を30,000円に改定
1971年 - 設備料を50,000円に改定
1976年 - 設備料を80,000円に改定
1977年3月 - 電話積滞解消
1983年 - 電信電話債券の新規発行を終了
1985年 - 日本電信電話株式会社 (NTT) の設立と共に工事負担金に改称され、本機自由化に伴う本機分の権利金の減額により72,000円に改定。
1989年 - 施設設置負担金に改称。
2005年3月1日 - 施設設置負担金を37,800円に改定[4][5]