15/12/25 03:21:08.99 RHOlkBVN0.net
■【重要】電気通信事業法改正について ●その3
●既に 国会で改正案が成立し2015年5月22日付けで交付され、
2016年春頃の施行が予定されているが、MVNOの利用者にとって
重要な改正内容となっているので例を抜粋する。
■④広報活動や電話等での説明での嘘を禁止する「不実告知」の禁止行為
故意（わざと、もしくは重大な過失も含む）に嘘をつくことはもちろんのこと、故意に
事実を告げない（聞かれていないから教えなかった等）「事実不告知」を禁止した。
また契約を締結しない旨を意思表示した場合に、勧誘を継続する行為の禁止といった、
販売・営業面での利用者保護の取り組みが強化されている。（断ったのに執拗に迫る）
■⑤電気通信事業者には代理店への指導の措置が義務付けられる。サービスが
多様化、複雑化する中で販売代理店から適切な説明がなかった、不実告知をされた
といった苦情が増加していることに対応するもので、通信事業者に対し、代理店を
監督する義務が強化される。
■電気通信事業法等の一部を改正する法律案
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