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◆起立しなさそうな教員は外される？
入学式・卒業式で教職員が「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」と規定し、従わない場合は責任を問うことを明記した通達が出されたのは03年。石原慎太郎都政時代のことだ。同年度の卒業式で、193人が戒告や減給の懲戒処分を受け、翌年度の入学式で210人が処分された。これまでに処分されたのは484人に上る。
都教委によると、通達に基づき処分が行われたのは、17年度の都立高校の卒業式が最後。本年度の卒業式でも行われなかった。都教委は取材に「通達に基づいて次年度以降も適切に卒入学式を実施していく」と説明し、通達を撤回する予定はないとする。
27日に行われた集会では、入学式や卒業式で、起立しなさそうな教員をあらかじめ関係する学年から外す傾向があるとの訴えもあった。生徒についても、式中に起立を促すよう都教委が指導しているという。元都立高校教諭の川村佐和さん（65）は「参加者全員の起立を徹底させようという都教委の意図を感じる。各学校の裁量をなくし、管理を徹底しようとしている」と述べた。
この日は、東京地裁で係争中の処分取り消しを求める第5次訴訟の原告も「現状が嫌で今年で非常勤を辞めることにした。やりきれない」「日の丸・君が代は軍国主義のシンボル。強制しないでほしい」などと声を上げた。
過去には、国際労働機関（ILO）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の合同委員会などが日の丸・君が代の強制に是正勧告を出している。勧告内容の実施を求める市民グループは昨年10月、勧告の意義などをまとめたブックレットを出版。今年4月7日には、国際社会から見た教員の権利と思想・良心の自由について考える集会を都内で開く。
ブックレット執筆者の1人で、国際人権団体で活動する寺中誠さん（64）は「強制は国際人権法上認められていないのに、日本政府は勧告をほとんど無視してきた。各教委に正式な通知すらしていない。異常な状態を早く解消しなくてはいけない」と話す。