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３月３０日(土)朝日新聞東京版朝刊「声」欄
自衛官募集 個人情報提供に不安 年金生活者 川合正義(愛知県 ７９)
先日、市発行の「広報春日井」３月号に目を通していた。カラー印刷の冊子に、市政や行事など盛りだくさんの情報。そんな中、
見落としそうなお知らせがあった。「自衛官募集事務に関する対象者情報の提供」。新年度から、年度中に１８歳になる男性の
住所、氏名といった情報を市が自衛隊に提供するので、希望しない人は申し出るように、という。
「えっ」と声が出た。自衛隊法などに基づき、防衛省・自衛隊の依頼で住民基本台帳を閲覧させてきた自治体が、情報提供を始めた
との報道を見ていたが、とうとう地元がと思うといい気がしない。大事なことがこんな小さなお知らせで、市民に伝えたことに
なるのか。そもそも、大事な個人情報をあえて提供するという人が申し出るべきではないのか。
これでは知らぬ間にますます自衛隊勧誘の波にのみ込まれかねない。まさに「新しい戦前」の一つの事例と思うのは私だけでは
ないだろう。
市は戦後７０年の節目に、核兵器や戦争のない社会の実現を願って「平和都市宣言」をし、市役所そばに記念碑も建立した。
最近の政府の軍備拡大を含むこうした動きを、記念碑はきっと怒っていることだろう。
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「新しい戦前」は、「軍靴の音が聞こえる」「いつか来た道」と同様にサヨクの定番フレーズだね。
それにしても、「赤紙」が届くわけでもあるまいに。