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2月17日
「外務省の中に、インタビューに応じ、反論することを評価しようという空気がない」。山上信吾前駐オーストラリア大使が１６日の小紙で、中国などの誹謗（ひぼう）や難癖に対し、積極的に発信・反論する日本の大使が少ない一因を語っていた。まだ外務省の意識はその程度なのか。
▼同日発売の山上氏の新著『中国「戦狼外交」と闘う』には、任国に関する知見と人脈を誇るＴ大使を囲む座談会を月刊誌が企画したところ、事務次官の了解が出ずに実現しなかったエピソードも紹介されている。Ｔ大使とは、１５日の小紙が大きく取り上げた垂（たるみ）秀夫前駐中国大使のことである。専門家の意見表明の場を封じるとはもったいない。
▼外務省の事なかれ体質はかねて指摘されてきた。特に慰安婦問題をはじめ、歴史認識問題では「寝た子を起こすな」とばかりに事実無根の批判にも立ち向かわず、ご無理ごもっともを決め込んだ。その結果、問題は立ち消えるどころか朝鮮人慰安婦２０万人説や性奴隷制説などのデタラメが世界に広まってしまったのだった。
▼平成２４年発足の第２次安倍晋三内閣以降は、安倍氏が中国などとの歴史戦を念頭に対外発信の強化を指示したことで、議論が苦手な大使らに対するディベート訓練なども行われるようになった。そのため少し油断していたが、トップが代われば元の木阿弥（もくあみ）か。
▼山上氏は小紙に、豪州で自衛隊記念日に陸海空の三自衛隊旗を掲揚する案を、当時の次官に止められたことも明かした。その場面の次官の言葉が新著に記されている。「新たなことをやる段階にはない。これは大臣の意向でもある」。
▼本当に外相の考えかは定かではないが、政治家に問題意識がなければ、外交も易（やす）きに流れるのは確かだろう。
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