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６月１７日 産経抄
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が１６日、多数の懸念を残したまま成立した。同法をめぐっては、エマニュエル米駐日大使の内政干渉といえるごり押しが物議を醸しており、４月２９日の小欄も「日本人はまだ生徒の段階で、まだ１２歳」と言い放ったマッカーサー元帥との類似を書いた
▼その後も、エマニュエル氏の国会への干渉は一向にやまない。戦後８０年近くたっても、まだ占領軍気取りかと腹に据えかねていたところ、１５日の参院内閣委員会で自民党の有村治子氏が理路整然と批判してくれた
▼有村氏は、エマニュエル発言について「執拗（しつよう）なまでに挑発的な言動」と断じ、先進７カ国で性自認に特化して差別禁止を定める法律はないことを外務省に確認した上で、こう指摘した。「米国でできていないことを声高に日本に迫る外圧、世論誘導、影響工作」
▼さらにエマニュエル氏が「日本は進化の過程」と述べたことに触れ、日米関係への悪影響に懸念を示した。「日本を見下し評定するような不遜な態度は、日米関係を大事にしたい国民層を逆なでし毀損（きそん）する」
▼安倍晋三元首相の逸話を連想した。知日派のアーミテージ米国務副長官が、慰安婦問題で韓国への譲歩を求めてきた際、安倍氏は即座に反論した。「日本の保守派は親米派が多いが、米国による原爆投下や東京大空襲を忘れたわけではない。あまり米国が言い募れば、彼らもそうした過去を言い出すことになる」
▼アーミテージ氏は「そうなのですか」と言って黙った。日本人の心の問題は、教えなければ米国人には分かるまい。林芳正外相は１６日、エマニュエル氏の言動に関し「コメントは差し控えたい」と述べたが、事なかれ主義的姿勢では相互理解に向かわない。