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３月８日 産経抄
「新たな国難が降りかかってきた」。平成３０年１０月のコラムの書き出しである。いわゆる徴用工訴訟問題で、日本企業に損害賠償を命じた韓国最高裁の判決を指す。
▼昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で解決済みの問題を蒸し返す、国際法に照らしても異様な判断だった。裁判長の金命洙氏を任命したのは当時、反日姿勢を鮮明にしていた文在寅大統領である。トンデモ判決をきっかけに日韓関係は、過去数十年で最悪といわれるまで対立を深めた。
▼もっとも昨年５月に保守系の尹錫悦政権が発足してからは、様変わりしている。「ノー・ジャパン」を合言葉にした不買運動は影を潜め、観光客が大挙して来日する。日本のバスケットボール漫画を原作とするアニメ映画も大ヒット中だ。
▼韓国政府はついに、懸案の徴用工問題の「解決策」を発表した。日本企業に命じられた賠償金を韓国政府傘下の財団が「肩代わり」するというのだ。尹大統領の英断には敬意を表したいが、「解決」とは言い難い。日本政府には、かつて慰安婦問題をめぐる日韓合意をちゃぶ台返しされた苦い記憶がある。政権が代われば、再び支払いを求められるかもしれない。
▼日本の朝鮮統治は「不法な植民地支配」であり、戦時下では「日本企業の反人道的な不法行為」があった。判決の前提となった、徴用工が強制労働だったとする韓国側の歴史認識そのものが、日本としては受け入れ難い。
▼そもそも歴史をめぐって裁判で争うことが間違っているのではないか。日韓で論争を巻き起こした『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河さんは問いかける。日本で埋葬された遺骨の返還や慰霊碑の設立など、日韓双方の協力事業の必要性を小紙のインタビューで強調していた。