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熊本でも地方議会に食い込んでいく実例が…
旧統一教会側が望む法制定、請願多い熊本 提出者は教団系団体と接点
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国が家庭教育の基本方針を定めるという「家庭教育支援法」の制定を求める意見書が、全国各地の地方議会で可決されている。家庭教育は、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が重視する。意見書を可決した自治体が最も多い熊本県では、教団の友好団体の幹部を務めている男性が立ち上げた団体が、意見書を求める請願の提出者になっていた。
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意見書は7日までに全国34の地方議会で可決され、衆議院に提出された。熊本県は2012年、全国で初めて家庭教育支援条例を制定しており、同法制定を求める意見書は18年3月から22年3月に、県内7市町村の議会で可決された。
その一つ、20年6月に可決した芦北町の議会事務局を訪ねた。意見書可決の前に、その提出を求める請願が出されていた。請願の紹介者は保守系町議。議事録によると、共産町議が「国にとって都合のいい価値観を家庭支援の名の下に押しつける危険性がある」と反対討論をした後、賛成多数で採択された。意見書も続けて審議され、同様に共産町議の反対討論後、賛成多数で提出が決まっていた。
賛成した議員の1人は「良い考えと思って迷わず賛成した」と振り返る。