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１月２７日(金)朝日新聞東京版朝刊「声」欄
首相の改憲論は子や孫のためか 無職 山村哲男(神奈川県 ７０)
安倍晋三首相は施政方針演説で
「憲法施行７０年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、
次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。
その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」
と述べた。
未来の世代が夢の実現に頑張れる国を目指すことに異議はない。
しかし、彼らが生きる国の姿を示すのに憲法改正を持ち出すことには、
すんなり同意できない。
安倍首相の言葉の裏には、
これを機に自らが目指す憲法に変えてしまいたいとの意図が強く感じられるからだ。
今、国民の大勢が改憲を求めている状況ではない。
それでも首相が憲法を変えたいのなら、憲法の理念や基本原理をどう考えているか、
目指す国の在り方はどういうものかを分かりやすく説明する責任がある。
現憲法には施行にいたるまでの歴史的な背景がある。
だから、自らの歴史観も語る必要がある。
そもそも真に子や孫を思いやるのなら、改憲論議を呼びかける前に、
借金まみれの財政、原発、温暖化対策などの課題はどうするのかを、
きちんと説明すべきだ。
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「護憲派」の護憲論は子や孫のためか。