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普通郵便で通知、気づかず年金還付受けられず 過誤納金１００万件、制度に盲点
産経デジタル 2019/05/13 18:12
誤って多く納め過ぎるなどした国民年金保険料を返納する過誤納金保険料の還付制度で、
対象者に普通郵便で通知を送付しているため、対象者が通知に気づかず、時効（２年間）が
適用され還付が受けられないケースがあることが１３日、分かった。
到達が確認される書留などで送っておらず、制度の「盲点」が露呈したといえる。実際に還付を
受けられなかった人は「知らない間に勝手に時効が適用されるのはおかしい」と訴えている。
日本年金機構は取材に対し、保険料の過誤納金は平成２９年度に約１００万件、総額約５００億円
あることを明らかにした。１件当たり平均５万円。過去に通知書の作成誤りや誤送付が、把握してい
る分で約２０件あることを認めたが、時効適用で還付の権利が消滅した件数などについては
「把握していない」という。
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