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都道府県庁舎、半数が新電力に 大手値上げで安さ際立つ
朝日新聞デジタル 6月2日(月)16時46分配信
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都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。
朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。
地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。
この１年で新電力に切り替えたのは、群馬、愛知、滋賀、熊本など８県。
いずれも原発停止の影響で電気料金を値上げした東京、中部、関西、九州電力の管内だった。
兵庫県は今年度から、庁舎や学校など大半の施設で使う電気を、東京ガスなどが出資するエネット（東京都）をはじめ、新電力から買っている。
関電との契約より電気代が年１・２億円ほど減るという。
神奈川県も新電力から買う量を増やし、東電との契約より年２・７億円減ると見込む。
朝日新聞社